夏休みにしかできないこと〜｢ポイ活｣しながら考えた。企業もポイントで節税できる。
ポイントを円に変えて計算すると節税できる
物価高もあり、スマホは一括購入するのに二の足を踏むような価格になった。２年ごとに携帯会社と端末を「のりかえ」て新しい端末を利用する気持ちもよく分かる。
そのサービスを提供している通信会社の多くは、「電気」「ガス」「ECサイト運営」｢銀行｣｢証券｣「信販会社」等も設立・運営するようになった。
「お客様のサービス向上のため」と謳ってはいるが、実際は安定収入である「通信料」を確保するためだ。そのために、通信会社は新規やのりかえ契約者に対して「ポイント」を発行し、そのポイントを日本円と同等に使うことができる「ポイント共栄圏」に引き込み、他社へ流れないようにするための施策である事は容易に理解できる。
「ポイント」は、消費者にとっては「日本円」をもらっているのと同じようなもので、「お得感」がある。
一方で「会社の利益を減らすことになると思うが、大丈夫なの？」と思ってしまう。ところが実際には過去最高の増収増益だったり、六年連続で赤字決算でも会社は倒産していなかったりしている。そのからくりはどうなっているのだろうか？自由研究的に考えてみた。
例えば、A社が年間ポイントを「２億ポイント」発行し、通信料収入が「５億円」だったと仮定する。
①発行ポイント＝2億（円相当）ポイント
②通信料収入＝5億円
③課税対象＝5億円ー2億円＝3億円
A社発行が発行した２億ポイントは、近い将来、ほぼ100％「Aポイント共栄圏」内で消費される。
つまり発行した２億ポイント＝２億円の負債（契約負債）と考えられるので、税務処理としては、5億円から2億円を差し引いた３億円が課税対象。法人税が20％ならば納税額は「6000万円」となる。
Ａ社が｢ポイント｣を発行しない場合、5億円の現金収益があった場合、A社の納税額は１億円になる。
ポイント発行で、4000万円減税できる！
払わずに済んだ「4000万円｣は、ポイントで支払えない「携帯インフラ整備工事費用」などに充てることができる。これを銀行から4000万円借りて工事費を支払ったなら、金利分を付けて返済しなくてはいけない。
ポイント発行にはアプリ開発やシステム運用などの費用が別途必要だが、それらは全て経費として計上できるので、収益から差し引けるからあまり問題とならない。
一方でA社が発行できるポイントは無限に発行ではない。｢1000万ポイント」発行したのなら、1000万円以上の「現金」「株式」「債権」「不動産」を保有しているか、1000万円を肩代わりしてくれる「保証人」がいることが必要になろう。
｢ポイ活｣しながら考えた。政府も国債発行で税収増できる。はこちらから。
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