夏休みにしかできないこと〜｢ポイ活｣しながら考えた。政府も国債発行で税収増できる。

2025年8月12日2025年8月20日

日本国政府の負債は「100兆円」

企業がポイントを使って節税した結果、再投資に使うための日本円に変えることができるのであれば、「国の財政」も同じ考えで利益を国民に還元できるのではないか。少し考えてみる。

「日本国政府の負債が1400兆円を越えた。このままでは日本は破綻する｣
「緊縮財政で支出を減らし、1000兆円を超える国債残高を減らさないといけない」
そう言っている国会議員や財務官僚、経済学者が少なくない。

もしも100兆円分の資産しかないのに1000兆ポイント発行し、みんなが1000兆ポイント使ったなら、900兆円分の支払が滞ることになるから、あっという間に破綻する。
だが、日本政府の財政はそうなっていない。

｢日本国政府は1300兆円の資産がある｣資産の裏付けは、財務省HPが令和６年度作成された日本国政府の貸借対照表を見るとわかる。左側に資産が書いてあり、下の方に合計「778兆円」。右側には負債が書かれており、負債合計は「1473兆円」。差引すると「695兆円」の負債となる。

ただし、これには政府の子会社「日本銀行」の貸借対照表に記載されている資産「589兆円」が反映されていない。
これを日本国政府の資産に加えれば負債額は、約100兆円となる。

「100兆円」は日本国の年間予算ほぼ１年分だ。その１年分足りてないから、国家公務員の給料停止され、地方自治体への交付金ゼロになり、自衛隊が出動できず、国防・安全保障ができない…ってことにはなっていない。足りていない100兆円分は、国が国債を発行し、使っているからだ。
「日本政府は100兆円の赤字だから危ない！」と心配になり、手元にある国債を償還期限前に換金しようとすれば、予定金利が付かず、手数料まで差し引かれ、元本割れして損してしまう。

大金持ちが支えるアメリカドルは信用される

ちなみに世界最大の債務国アメリカの累積負債額は2000兆円。日本はその20分の1。日本が破綻するというなら、アメリカの方が先に破綻しているはずだが、そんなことは起こっていない。
なぜなら「アメリカドル」は、世界の基軸通貨となっているので、欲しくて欲しくて仕方ない国がたくさんある。アメリカドルは、ＦＲＢが米ドル国債を新規発行すればいくらでもする事ができる。もちろん累積負債は増えるが気にしなければいい。自国通貨立て国債の破綻は起こらないと財務省も言っているくらい確かなことだ。加えて、ドル通貨発行権があるFRBは、ロスチャイルドなど大金持ちのユダヤ人が経営している複数の大銀行が支えている！。寄らば大樹の陰じゃないが、お金持ちたちが逃げ出さない限り、アメリカの財政破綻はあり得ない。

国債発行で経済を活性化させる時

話を戻す。A社は｢Aポイント｣を発行して「Aポイント共栄圏」内に日本円を流通（入）させることにより、日本円で収益を得ている。日本政府も同じやり方で経済を活発化し、税収を上げることができる。

日本政府の場合、「ポイント」にあたる「日銀券」＝「国債」を発行し、国民が求めている「社会保険料」の値下げや「消費税」「ガソリン税」などの「減税」を行うことで不足する「財源」に充てればいい。
食料品の消費税、ガソリン税の廃止等で足りなくなるのは、併せておよそ「2.5兆円」。その分だけ国債を新規発行し、減税すれば国民の不満も収まる。

消費税が下がれば消費者の購買意欲は向上する。経済活動が活発化すれば税収も増える。発行した国債発行額以上の税収増も期待でき、増えた分を低所得の人たちに手厚く再分配するなどすれば、四方丸く収まる。

「社会保険料」については4割にあたる66兆円がすでに税金から投入されているから、安易に減らせないし増やすのも難しい。そもそも保険料なんだから、税金を投入することがまちがっているとも言える。消費税を社会保障目的税として投入するので増税します、という実態とかけ離れた詭弁を弄するよりも、税務署と協力して社会保険料の取りっぱぐれ（半額負担している企業支払未納金）を減らし、保険料収入を上げることに徹する方がいいのではないか。

※おそらくこんな具合になっているように思うのだが、違っていたらご教示頂けると勉強になります。