「国債で減税しても全然大丈夫！」
「スペンディングファースト」の話を以前書いた。
その中で紹介した中田敦彦氏の動画が話題になり、それに対する反論動画も数多く出回っている。
決定打と言えるのが、会田卓司氏「【判明】国債で減税して大丈夫な理由」という動画。中田氏の主張を完膚なきまでに論破している、ということが素人にもよくわかる。
財務省のＨＰにある「日本の財政」という動画もかなり問題がある。財務省といえば高学歴の官僚が数多くいるイメージだ。「日本の財政」についてわかりやすく伝えようと努力して作ったのだろうが、しばらくすると「？？？」がたくさん出てくるようになり、最後まで見るのが辛くなってくる。この調子で国会議員が丸め込まれてしまうのだろう。
財務省が作った動画に対する反論動画もかなりおもしろい。「まちがっても学校の教材として使ってはいけない」という批判は痛快だ。特に「利払費」や「債権償還費」という品目が歳出に計上されていることについての説明がわかりやすい。「国債60年償還ルール」などという謎のルールが日本の財政の姿をゆがめ、「一刻も早く国債を償還しないといけない」というまちがいを多くの国民にすり込んでいるとしか思えない。「日本の財政はギリシャより悪い」と発言した某首相を見ればその事がよく分かる。
財務官僚は「国家財政は危機的状況にある。」というレクチャーをするために、各議員のもとに足繁く出向いているという。それが真実ならいいが、現実は異なる。この動画を併せて学んだ方がいい。
騙されてはいけない。
「国債」は、いざとなれば日銀が日本銀行券を刷って返すことができる。もちろん印刷費用はかかるが、金貨で返すわけではないので、非常に安価で返すことができる。
一方、家計における借金は、家で日銀券を印刷して返そうとすれば、偽造通貨とみなされるので、逮捕されて罰を負うことになる。働いて日本銀行券を集めてから返さなければいけない。
仮に家計で借金が何十億円もあったとして、その金額に見合う土地や預貯金などの資産があれば、借金の利子を払っていれば破綻することはない。
国も同じで、1200兆円の借金があっても、それに見合うだけの土地や預貯金があり、国債の利子が発生しても、日銀券を発行して支払うことができる。
そうしたことを踏まえれば、国家財政が「破綻する確率」は、現状では極めて低いと言わざるを得ない。
それなのに「財政状況が危険」と政治家に言わせているのは明らかにおかしい。
森永卓郎が亡くなる前、立て続けに本を出し、｢ザイム真理教」という言葉で財務省を痛烈に批判していた。真実の姿を知ってしまうと「その通りだ」と理解できる。そして知ってしまったら黙っていていいものなのか？答えは明らかだ。少しでも多くの人にその事を伝えなければ、自分たちの暮らしがおかしくなっていく。
学校現場での教育も同じだ。日本の財政状況について詳しく学ぶのは中学、高校の公民。税務署や財務局職員を学校に招いて「租税教室」が開かれ、その中で「財務大臣になって国家予算を作ってみよう」といった授業が行われているという。だが、その中にしっかりと「借金返済」「新たな借金」という項目が計上されている事実を知ると、（おい、おい、ちょっとまて…）と思う。
現在、社会科の学習指導要領に書かれている内容は教えなければいけない.。9割の時間をそれらの学習に割くのであれば「学習指導要領違反」に問われることはないだろう。残りの１割に教師が工夫する余地がある。
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